不動産はどのような相続税対策があるの？

2023.09.20

例えば、ご実家を売却する予定の場合。
おそらくその家は10年以上所有していたケースがほとんどでしょうから、その場合は譲渡所得にかかる税率が軽減されます。

他には土地を売却することで税制優遇を活用できることがあります。
譲渡所得から最高3000万円までは控除を受けられる特例がありますので、そういったものを活用すれば節税につながります。

ただし3000万円の特別控除と、軽減税率の特例を併用することはできませんのでご注意ください。

他には取り壊しを行った後に家や賃貸アパートを建てる方法もあります。収益物件の場合、相続税評価額は低くなります。

そして売却を検討する際は早い段階で買主を探すことをお勧めします。
何故なら場所によっては利便性が低いと判断され、なかなか買い手が現れない可能性もあるためです。

徐々に希望価格を下げるなどの対策をして早めに売却することも意識した方が良いです。

売却額の設定などは不動産会社と相談して決めていく形が望ましいです。
長く買い手が現れないと、その間の固定資産税なども発生し続けるので、売却値を下げてでも売ってしまったほうが結果的には利益として手元に多く残ります。

豊田市近郊で不動産の扱いについてお困りなら弊社にご相談ください。

お問い合わせはこちらから